◆中部フォーラム「官民連携の仕組みの導入に向けた検討」

オリエンタルコンサルタンツ 中部支店構造部次長　安藤 誠氏

◆近畿本部フォーラム：官民マッチング事例

一般社団法人 国土政策研究会　板倉 信一郎氏

◆ちゅうごくフォーラム「市民との協働事例」

岡山県立岡山工業高等学校 進路課土木科 教諭　狩屋 雅之氏
（略歴）

インフラ管理者だけが維持のサービスを行う現在の仕組みを見直し、インフラ利用者である様々な立場の人たちがインフラメンテナンス問題に参加していくことが「活力ある社会の維持」に必要であると考えた。本取組は道路管理者である国土交通省岡山国道事務所、その管内の維持工事受注三企業、インフラ利用者として県内土木科設置三工業高校の取組みとして『岡山道路パトロール隊』の活動を行った。三者がクラウドサービスを通じて情報共有することにより、交通弱者といわれる歩行者や自転車の利用者に対し早急な道路管理が行えた。また担当した高校生は社会貢献に目覚める事ができた。

◆九州フォーラム「フォーラム活性化の取り組み事例」

福山コンサルタント 代表取締役社長　福島 宏治氏
（略歴）

九州フォーラムの活性化事例として、①ピッチイベントの工夫。②自治体支援の体制づくり。③広報活動の工夫事例を紹介する。ピッチイベントを九州全域へ展開するための第一歩として大分県内の各関係機関を集めた新たな実行委員会を組織し、全自治体を訪問しニーズを収集した結果、多くの自治体の参加が得られた。自治体支援では、「シニア・テックグループ（仮称）」として自治体が抱える課題について、技術アドバイスを行う新たな組織を設立した。広報活動では現場レポートを通じ、親子で学びながら、インフラメンテナンスの意義と魅力を実感してもらうイベントを実施しＰＲ動画の成果を得た。

挨拶：

インフラメンテナンス国民会議 会長　冨山 和彦氏　（経営共創基盤 代表取締役CEO）

インフラメンテナンス国民会議の取り組み紹介

2012年の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故をきっかけに、国や地方が管理する施設には5年に1度の点検が義務付けられた。その点検結果から、国の管理分と比べ地方自治体の修繕が進んでいないことが浮き彫りになった。地方では予算の制約や技術者職員の不足しており、社会保障や教育、災害対応が優先されがちで、インフラ維持管理への対応が後回しになる例も多い。人口減や財政が逼迫し、古いインフラの統合や廃棄も考えられうる中、インフラメンテナンスのあり方を大胆に見直し、省力・効率化に貢献する民間の技術や英知を取り込むことが求められている。
本スペシャル・セッションでは、国、地方自治体、企業経営者、インフラメンテナンス国民会議実行委員をパネリストに招いて、本音のインフラメンテナンスを"体制・組織・人のあり方"について議論し、健全なインフラメンテナンス産業の創出、官民連携のインフラ維持管理・老朽化対策を探る。

コーディネーター：

政策研究大学院大学 教授　家田 仁氏
（略歴）

パネリスト：

中日本高速道路 代表取締役社長CEO　宮池 克人氏
（略歴）

玉名市役所 建設部 土木課 橋梁メンテナンス係長　木下 義昭氏
（略歴）

国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課長　森戸 義貴氏

東芝インフラシステムズ 社会システム事業部参事　熊倉 信行氏
（略歴）

パネリスト：

東京都品川区 防災まちづくり部道路課課長　多並 知広氏

静岡県 交通基盤部建設支援局 建設技術企画課課長代理　増田 慎一郎氏

奈良県十津川村 建設課主幹　大前 貴広氏

鳥取県 県土整備部技術企画課参事　藤井 優氏
（略歴）

愛媛県 土木部土木管理課技術企画室システム管理係係長　相原 博紀氏

熊本県長洲町 建設課係長　渡部 祐介氏

（一社）沖縄しまたて協会　技術環境研究所 技術環境室室長補佐　玉城 喜章氏

コーディネーター：

国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 事業総括調整官　藤田 士郎氏

インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取り組みや技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施されている。
今年（第3回）の本大賞において、国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省の各大臣賞を受賞された方々が登壇し、メンテナンスの工夫や活動、技術開発のベストプラクティスについて紹介する。

■情報通信技術の優れた活用に関する総務大臣賞
【合成開口レーダ衛星によるインフラ変位モニタリング】

宇宙航空研究開発機構 第一宇宙技術部門 衛星利用運用センター 技術領域主幹 冨井 直弥氏
（略歴）

■厚生労働大臣賞
【時間積分式漏水発見器による効率的な漏水発見手法（スクリーニング工法）】

東京水道サービス 代表取締役社長　野田 数氏
（略歴）

■文部科学大臣賞
【大学研修施設（大規模実橋モデル）を活用した『臨床型』の橋梁維持管理技術者育成】

国立大学法人 名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻 教授　中村 光氏
（略歴）

■国土交通大臣賞
【下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術】

クボタ パイプシステム事業ユニット 管路ソリューション部 技術グループ長　打越 聡氏

■総務大臣賞
【電柱点検の効率化に向けた構造劣化判定技術の実用化】

日本電信電話 アクセスサービスシステム研究所 アクセス運用プロジェクト点検診断グループ 研究主任　五藤 幸弘氏

■国土交通大臣賞
【保線におけるIoT技術の実用化とメンテナンスへの応用】

東日本旅客鉄道 東京支社施設部 保線課 保線課長　嘉嶋 崇志氏

官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の内、昨年より活動中の『革新的建設・インフラ維持管理／革新的防災・減災領域』の狙いと施策について現況を解説する。
我が国のインフラは、最近、その老朽化、維持管理不足、技能者不足等により翳りが見られ、また、凶暴化している自然現象（台風、地震等）の脅威もこれを加速している。
この状況下、将来の国力維持、安全・安心な国土を確保するため、生産性の向上やデジタルデータ化を図り、インフラを効率的、高水準に保つ施策の一端を報告する。

官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）

⾰新的建設・インフラ維持管理技術／⾰新的防災・減災技術 領域統括 鹿島建設 常任顧問　田代 民治氏
（略歴）

国内のドローンを活用した点検分野の市場規模は、2018年度に43億円、2019年度は110億円、2024年度には1473億円に達するとインプレス総合研究所では推測している。先行していたソーラーパネルや屋根点検といった分野に加えて、2019年度は橋梁や鉄塔、プラント、船舶などの分野でドローンの現場実装が進みはじめている。
本セッションでは、ドローンを活用した先進的なサービスの取り組みを紹介。インフラ維持管理・老朽化対策の現状を解説し、今後を探っていく。

パネリスト：

東北ドローン 代表取締役　桐生 俊輔氏
（略歴）

日立システムズ ドローン・ロボティクス事業推進プロジェクト 部長代理　宮河 英充氏
（略歴）

コーディネーター：

ドローンジャーナル編集長　河野 大助氏
（略歴）

（公社）土木学会では、2012年12月の笹子トンネル天井板落下事故を契機として、2013年7月に「社会インフラ維持管理・更新の重点課題に対する取組み戦略」をとりまとめ、土木学会が取組む5つの重点課題を示した。このうち「国民の理解・協力を求める活動」の具体的な取組みの1つとして、米国土木学会等の取組みを参考に、2016年から社会インフラ健康診断書を毎年公表している。これまで公表してきた道路、河川、下水道、港湾、水道の各部門の概要と、維持管理・更新の課題と解決策について概説する。

NIPPO 顧問（（公社）土木学会 社会インフラ健康診断特別委員会 委員長）　橋本 鋼太郎氏
（略歴）

静岡県「点群データの活用技術」

３次元点群データは、近年の自然災害の激甚化、人口減少と少子高齢化、インフラ老朽化、過疎地域などにおける公共交通の縮小など、深刻化する社会問題への対応として、建設現場の生産性向上に加えて、自動運転の社会実装などによる地域公共交通の維持・発展など多分野での活用が期待される。インフラ維持管理の効率化・高度化には、この３次元データの利活用環境を構築するとともに、データの特性を活かした現状把握・変状把握の手法が必要となることから、現在行っている現場試行について紹介する。

静岡県交通基盤部建設技術企画課 主査　芹澤 啓氏
（略歴）

徳島県「水中構造物（橋梁・ダム）の可視化技術」

徳島県 県土整備部運輸政策課長寿命化・防災担当　貞野 哲也氏

着実に進む社会インフラの老朽化。中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故以降、最新のテクノロジーをインフラの点検や診断などに取り込む動きが活発になってきた。インフラ維持管理や、さらにはインフラ更新といった事業で取り入れられ始めた最新技術の動向を、具体的な事例を基に解説する。

日経クロステック 建設 編集長 兼 日経コンストラクション編集長　浅野 祐一氏
（略歴）

社会資本の老朽化対策は、日本のみならず先進国共通の喫緊の課題となっています。講演では、国内外で取り組まれている対応策について解説するとともに、デジタライゼーション、ICT・AI、国際標準化といったインフラアセットマネジメントにおける近年のキートピックについても現状と課題、展望などを解説する。

三菱総合研究所 次世代インフラ事業本部 インフラビジネスグループ 参与　竹末 直樹氏
（略歴）